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「OEM型 ウイルススキャンサービス」 利用規約


2003/10/17 
2005/09/12 


第1条 規約

  本規約は、株式会社ケイアンドケイコーポレーション(以下、甲)が提供するウイルススキャンサービス(以下、サービス)をホスティング業者様(以下、乙)が利用になる際の一切に適用されます。


 第2条 本規約の範囲

   甲がオンラインを通じ随時乙に対して公表する諸規定は本規約の一部を構成する物とし、乙はこれを承諾します。

 

第3条 本規約の変更

   甲は乙の了承を得ることなく本規約を1ヶ月以上前に合理的な方法で乙に通知することで随時変更することができるものとし乙はこれを承諾します。

 

第4条 甲からの通知

  1:前条の場合の他、甲が必要と判断した場合、甲は乙に対し随時必要な事項を通知します。

  2:前項通知の内容は、合理的な方法で乙に通知した時点で了承した物とみなします。

 

第5条 ID 及び パスワードの管理責任

 1:乙は、本サービスの設定画面に到達するためのID、パスワードの管理について一切の責任を持つものとします。

 2:甲は乙のID及びこれに対応するパスワードが他の第3者に使用されたことによって乙が被る損害については、乙の故意過失の有無に関わらず一切の責任を負いません。又、当該ID及びこれに対応するパスワードによりなされた利用は乙によりなされたものとみなし、乙は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。

 

第6条 IDの一時停止等 

 1:甲はIDが不正に使用されたか、あるいはその可能性が高いと判断したときは、当該IDを使用停止とすることがあり、乙は予めその旨を承諾します。

 2:前項の場合の他、 甲が緊急性が高いと認めた場合には乙の了承を得ることなく当該IDを 使用停止とすることがあり、乙は予めその旨を承諾します。 

 3:甲が前二項の措置をとったことで乙の顧客がサービスを使用出来ずこれにより損害が発生したとしても、 甲はいかなる責任をも負いません。

 

第7条 サービスの利用料金

   本サービスの利用料金、算定方法は、甲が別途定めるとおりとします。

 

第8条 利用期間

   各ライセンスの利用期間は、初回申し込み時を基準とし1年契約とします。

 

第9条 支払い方法

   乙はサービスの利用料その他の債務を甲が承認した以下の何れかの方法で甲が指定した期日までに履行する物とします。

 1:銀行振込(振込み手数料は乙の負担する物とします) 

 2:その他甲が定める方法による支払い。

 

第10条 代金の請求

 1:甲はライセンスの更新月の前月月初に次期ライセンス代金請求を行うものとします。

 2:ライセンス有効期間中に乙がライセンスの追加を行った場合は、甲は既存のライセンスの更新時期までの月数に月額単価をかけたものを請求します。月数は日割りせず、切り上げて数える物とします。また、追加したライセンスの代金は、その月中に追加されたライセンス数に応じた金額を甲は次月月初に請求を行う物とします。

 

第11条 ライセンスの追加 

 1:乙は、随時乙専用の設定画面からライセンスの追加を行えるものとします。

 2:乙はライセンスの追加を行った場合、第10条に従いその代金を支払う物とします。

 

第12条 延滞利息 

  1:乙が利用料その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、乙は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年14.5%の割合で計算される金額を延滞損害金として、利用料金その他の債務と一括して、甲が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。

 2:乙が利用料その他の債務を不当に免れようとしたと甲が判断した場合、その免れようとした金額の2倍に相当する金額を延滞損害金として請求することがあります。 

 3:前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て乙の負担とします。

 

第13条 サービス内容の変更

   甲は、乙への事前の通知なくしてサービス内容を変更することがあり、乙はこれを承諾します。

 

第14条 サービスの無保証

 1:サービスの内容は甲がその時点で提供可能なものとします。 

 2:本サービスにおいて、全てのウイルスを検知し除去できることを保証するものではありません。

 3:本サービスにおける電子メールの配送における遅延時間は保証する物ではありません。

 4:本来の配送先であるメールサーバーがメールの受信不可能な場合、2日間の再配送を試みますがそれ以降はメールを返送いたします。

 

第15条 サービスの一時的な中断

   甲は以下の何れかが起こった場合には乙に事前に通知することなく一時的に サービスを中断することがあります。

 (1) システムの保守を定期的に又は緊急に行う場合 

 (2) 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合 

 (3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合

 (4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合

 (5) その他、運用上あるいは技術上 甲がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合 甲は、前項各号の場合以外の事由により 甲の提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因する乙又は他の第三者が被った損害について一切の責任をも負わないものとします。

 

第16条 自己責任の原則

 1:乙は自己のIDによりなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。

 2:乙は以下の行為をしないものとします。

  (1) 公序良俗に反する行為 

  (2) 犯罪的行為に結びつく行為

  (3) 他の会員又は第三者の著作権を侵害する行為

  (4) 他の会員又は第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為

  (5) その他、法律に反する行為

  (6) 他の会員又は第三者を誹謗中傷する行為

  (7) サービスの運営を妨げ、或は KK-NETの信頼を毀損するような行為 

  (8) 法律、条例または命令等に抵触すると判断された場合

  3:乙がサービスの利用を利用した結果、第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用をもって解決し、 甲に迷惑を掛け或は損害を与えることのないものとします。

  4:甲はサービスの利用により発生した乙および第三者の損害全てに対し、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。 

 5:乙が本条に違反して 甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して被った損害の賠償を請求できるものとします。 

 

第17条 変更の届出

 1:乙は、住所、連絡先電子メールアドレスの変更、その他甲への届出内容に変更があった場合には、速やかに甲に変更の届出をするものとします。

 2:前項届出がなかったことで乙が不利益を被ったとしても、甲は一切その責任を負いません。

 

第18条 譲渡禁止

   乙は認められた場合を除き乙の有する権利を無断で第三者に譲渡若しくは使用させたり、売買、名義変 更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。なお、甲が承認した場合を除き、登録した会社名、代表者氏名を変更できないものとします。

 

第19条 契約の解除等

 1:乙が、以下の何れかの項目に該当する場合、 甲は乙に事前に何等通知又は催告することなく契約解除し、又はサービスの使用を一時停止することができるものとします。

   (1) 入会時に虚偽の申告をした場合 

  (2) 入力されている情報の改竄を行った場合

  (3) ID又はパスワードを不正に使用した場合

   (4) サービスの運営を妨害した場合

   (5) サービスの利用料等その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合

   (6) 乙に対する破産の申立があった場合

  (7) 本規約の何れかに違反した場合

  (8) 乙の名誉を著しく毀損した場合

  (9) その他 甲が業務契約対象として不適当と判断した場合

  2:前項の場合、乙は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等 甲に対して 負担する債務の一切を一括して履行するものとします。 

 3:乙が本条第1項各号の何れかに該当することで 甲が損害を被った場合、 甲は契約の解除又は当該サービスの一時停止の有無に拘わらず、被った損害の賠償を請求できるものとします。

 

第20条 ライセンス数の減少

   ライセンス数を減らすには、乙は事前にサービス適用ドメインの数を希望のライセンス数まで減らした後に、甲に対しライセンスの更新日の2週間前までに通知するものとする。ライセンスの更新時においてサービス適用ドメイン数が新規ライセンス数を上回っていた場合には、甲は任意のドメインをライセンス数との差だけサービス適用ドメインから削除を行う。これにより、メール配送などに障害が起こった場合、甲は一切の損害に対する賠償を行わない物とします。

 

第21条 サービス提供の中止

 1:甲はは2ヶ月以上前に合理的な方法により会員に通知のすることでサービスの提供を中止することができます。ただし、やむをえない理由がある場合はこの限りではありません。

 2:甲ははサービスの提供の中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴う会員又は第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。

 3:甲が乙に対して損害賠償責任を負担する場合、その賠償額は、甲がその乙からすでに受領した利用料金の金額の範囲に限定します。

 

第22条 専属的合意管轄裁判所 

  甲と乙の間で訴訟の必要が生じた場合、株式会社ケイアンドケイコーポレーション本社所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を乙と甲の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 


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